個人情報の取扱いについて

プライバシーマークの 認証取得について

II．お客様の個人情報のお取扱いについて

1．保有個人データの利用目的について

（1）個人情報を利用する業務

• クレジットカード業務、信用保証業務、金銭貸付業務およびこれらに付随する業務
• 信用調査業務、集金代行業務、計算事務代行業務およびこれらに付随する業務
• その他カード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）

（2）保有個人データ

• お申込みまたは契約時にお客様が申込書・契約書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債等の情報、および、規約・規定・約款等に基づきお客様より届出された情報
• お客様のクレジットカード、ローン、信用保証等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
• お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
• お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報
• 当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
• 官報や電話帳等の公開情報
• クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先

（3）利用目的

• 商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
• 法令等に基づくご本人さまの確認等や、クレジットカード、信用保証、金銭貸付等の商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• クレジットカード、信用保証、金銭貸付等のお申込や継続的なご利用等に際しての与信判断のため
• クレジットカード業務や信用保証業務等における期日管理、与信管理および債権管理等のため
• クレジットカード機能や商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• クレジットカード業務における加盟店の入会審査、加盟店管理、お取引の継続の判断および加盟店取引に基く業務の提供のため
• 与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品およびサービスの研究や開発のため
• お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等商品およびサービスに関する各種ご案内のため
• 提携会社・加盟店等の商品やサービスの各種ご案内のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• 各種リスク管理を適切に行うため
• その他、お客様との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

2．個人データの共同利用について

（1）当社グループ企業が保有するお客様の個人データの共同利用について

• 共同利用する個人データの項目
  • 書面その他の方法により共同利用者がお客様から提供いただいたお客様およびお客様のご家族等の下記の個人情報
    • 氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
    • 収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
    • 借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
  • 共同利用者との過去を含むすべての取引に関する取引情報およびそれに付随する情報
  • 共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
• 共同利用者の範囲

  当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび有価証券報告書等に記載されている同社の連結子会社

• 共同利用者の利用目的

  経営管理、リスク管理および法令の遵守

• 個人データの管理責任者の名称

  管理責任者は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。

  • （株）近畿大阪銀行とのお取引に基づくお客様の個人データ　株式会社近畿大阪銀行
  • （株）埼玉りそな銀行とのお取引に基づくお客様の個人データ　 株式会社埼玉りそな銀行
  • （株）りそな銀行とのお取引に基づくお客様の個人データ　株式会社りそな銀行
  • りそな保証（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ　 りそな保証株式会社
  • 大和ギャランティ（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ　大和ギャランティ株式会社
  • 近畿大阪信用保証（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ　近畿大阪信用保証株式会社
  • りそなカード（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ　りそなカード株式会社
  • りそな債権回収（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ　りそな債権回収株式会社
  • りそな決済サービス（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ　 りそな決済サービス株式会社
  • りそなビジネスサービス（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ　りそなビジネスサービス株式会社
  • りそな人事サポート（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ　りそな人事サポ－ト株式会社
  • りそなキャピタル（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ　りそなキャピタル株式会社
  • りそな総合研究所（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ　りそな総合研究所株式会社
  • 上記以外のお客様の個人データ　 株式会社りそなホールディングス

（2）JCBグループ関連会社との共同利用について

3．個人信用情報機関への登録・利用について

• 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意いただいております。
  • 当社が加盟する個人信用情報機関（※）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、それを利用します。なお、利用できる個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。

    個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報の提供を業とする者をいいます。

  • 当社との客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、自己の与信取引上の判断（会員の支払能力または転居先の調査をいう）のために利用されます。但し、当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は下表の「債務の支払を延滞等した事実」となります。なお、割賦販売法第39条および貸金業の規制等に関する法律第30条第2項等により、支払能力に関する情報の使用は、支払能力の調査の目的に限定されます。
  • 前項の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

    登録情報	登録期間
    	（株）シー・アイ・シー	（株）シーシービー	全国銀行個人信用情報センター	（株）日本信用情報機構
    氏名、生年月日、性別、住所※1、電話番号、勤務先等の個人情報	下記のいずれかが登録されている期間	下記のいずれかが登録されている期間	下記のいずれかが登録されている期間	下記のいずれかが登録されている期間
    各取引に係る申込みをした事実	当社が当該個人信用情報機関に照会した日より6ヵ月間を超えない期間	当社が当該個人信用情報機関に照会した日より6ヵ月間を超えない期間	当社が当該個人信用情報機関に照会した日より1年間を超えない期間	当社が当該個人信用情報機関に照会した日より3ヵ月間を超えない期間
    各取引に関する客観的な取引事実※2	契約期間中及び契約終了後5年を超えない期間	契約期間中及び契約終了後5年を超えない期間	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間	契約期間中及び契約終了後5年を超えない期間
    各取引に基づく債務の支払を延滞等した事実	契約期間中及び契約終了後5年間	契約期間中及び契約終了後5年間	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間	延滞等の発生日より5年を超えない期間

    • 全国銀行個人信用情報センターの登録情報は、当該住所に本人への郵便不着の有無等を含みます。
    • 「客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、極度額、支払回数、利用残高、完済予定年月、支払状況（解約・完済等の事実を含む）等の情報となります。
  • 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。又、各取引の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

    【（株）シー・アイ・シー】

    〒160-8375　東京都新宿区西新宿1－23－7　新宿ファーストウエスト
    フリーダイヤル　0120－810－414
    URL　http://www.cic.co.jp
    （株）シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。

    【（株）シーシービー】

    〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸1－1　セントラルプラザ7F
    フリーダイヤル　0120－4400－29
    URL　http://www.ccbinc.co.jp
    （株）シーシービーは、主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。

    【全国銀行個人信用情報センター】

    〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL　03－3214－5020
    URL　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

    【（株）日本信用情報機構】

    〒101-0046　東京都千代田区神田多町2-1　神田進興ビル
    TEL　0120-441-481
    URL　http://www.jicc.co.jp
    （株）日本信用情報機構は、主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
    ※（株）シー・アイ・シーと全国銀行個人信用情報センターならびに（株）日本信用情報機構は、多重債務の抑止のため連携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN)を構築しています。

• 当社は、当社が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
  • 共同利用される個人データの項目

    官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

  • 共同利用者の範囲

    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

    • 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    • 上記a以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
    • 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律代196号）にもとづいて設立された信用保証協会
    • 個人に関する与信業務を営む法人で、上記aからdに該当する会員の推薦を受けたもの
  • 利用目的

    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

  • 個人データの管理について責任を有する者の名称

    全国銀行協会

4．加盟店・加盟店申込者（それぞれの代表者個人を含む）の個人情報のお取扱いについて

• 当社加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報（以下「加盟店等の個人情報」といいます）が下記により加盟店信用情報機関に登録され、下記の範囲で共同利用されることがあります。

  	日本クレジットカード協会加盟会社による共同利用	社団法人日本クレジット協会加盟会社による共同利用
  共同利用される個人データの項目	当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報 加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報 会員が加盟店情報を利用した日付	加盟店名、加盟店住所・郵便番号・電話番号、代表者氏名、代表者生年月日、CAT番号、取扱商品、販売形態（店頭・訪販・通販など）、業種、契約形態（個品・カード）、契約開始日及び取引停止日、解約・取引停止の有無と事由
  共同利用者の範囲	日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社（参加会員は、下記のホームページに掲載しています。） http://www.jcca-office.gr.jp/	社団法人日本クレジット産業協会の会員であり、個品割賦購入あっせん取引、クレジットカード取引、その他消費者に対する販売信用取引事業など販売信用取引を主要な業務とし、かつ加盟店から発生する個品割賦購入あっせん、またはクレジットカードの債権を保有している会員とします。 （参加会員は、下記のホームページに掲載しています。） http://www.jccia.or.jp/
  共同利用の目的	上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合及び加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等
  個人データの管理につき責任を有する者の名称	日本クレジットカード協会　加盟店信用情報センター	社団法人日本クレジット産業協会 クレジットマネージメントデータセンター（CMDセンター）

• 加盟店等の個人情報が、上記（1）記載の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。

  名称	日本クレジットカード協会　加盟店信用情報センター	社団法人日本クレジット産業協会　クレジットマネージメントデータセンター（CMDセンター）
  住所	〒107－0052 東京都港区赤坂4－2－19 赤坂SHASTA・EAST4階	〒160－0016 東京都新宿区信濃町35番地 信濃町煉瓦館
  電話	03－5563－6526	03－3359－0411
  受付時間	月～金曜日（祝日、年末・年始は除く）午前10時～正午/午後1時～午後4時	月～金曜日　午前10時～午後5時（年末年始等を除きます）※詳細はお問い合せください。

5．個人情報の委託について

• 当社が与信業務、信用保証業務および債権管理業務等を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することがあります。
• 当社が行う業務の事務処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で預託することがあります。

6．個人情報の第三者提供について

7．開示請求等の手続きについて

（1）開示請求等の対象となる項目

• 保有個人データ
  下記 a，b の個人データのうち、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を応じることのできる権限を有する一定の個人データ（電算処理だけでなく、ファイリングされたマニュアル情報も含まれる）を指すこととします。
  • 当社の事業活動等に伴い収集・保有・利用している保有個人データ
  • 本人の支払能力に関する保有個人データ
• 保有個人データから除外するもの
  上記にあてはまっても、下記に該当する場合は、保有個人データからは除外させていただきます。
  • 6ヵ月以内に消去するもの（更新することは除く）
  • 存否が明らかになることにより、公共その他の利益が害されるもの
• 開示するデータ項目
  • 本人の属性
    氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別 等
  • 利用等に関する内容
    会員番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況 等
  • 保有個人データの提供（登録）の事実
    保有個人データを開示した後に、保有個人データの保有期間内に当該データを自社外の者に提供（登録）したか否かの事実関係につき、あらかじめ同意を取得した下記の範囲について、その事実関係を開示させていただきます。
    イ、個人信用情報機関　 ロ、提携会社等　ハ、加盟店 ニ、加盟店信用情報機関
  • 保有個人データの収集元
  • 開示しないことができる場合
    次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨を本人に理由を付して通知申し上げます。
    • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 「開示の求め」の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合
  • 開示を拒否することができる場合
    与信業者等が開示請求を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときに、開示請求者がその手続きに従わなかった場合は、開示を拒否させていただきます。

（2）訂正等・利用停止等の請求の対象

（3）開示請求等の申出先

（4）開示請求等に際して提出すべき書類等

• 来社又は郵送の場合に必要な書類

  書類名	本人	法定代理人	任意代理人
  [1]当社所定の申請書 個人情報開示申請書（本人・法定代理人用任意代理人用） 保有個人データの訂正等に関する申立書 保有個人データの利用停止等に関する申立書	○	○	○
  [2]本人又は代理人自身を証明するための書類	○	○	○
  [3]代理人の資格を証明するための書類	－	○	○

  当社所定の書類は、上記（3）開示請求等の申出先まで電話でお申出願います。

• 本人又は代理人自身を証明するための書類

  （ご来社の場合）

  本人又は代理人自身を証明するための書類（原本・有効期限内、又は発行日から3ヵ月以内）として、以下のものが上げられます。また、写真なし証明書（原本）の場合は2種類以上提出していただきます。

  写 真 付 き	運転免許証
  	旅券（パスポート）
  	写真付き住民基本台帳カード
  	外国人登録証明書
  	船員手帳
  	その他公的機関が発行する写真付証明書

  写 真 な し	健康保険証
  	国民年金手帳
  	厚生年金手帳
  	＊戸籍謄本（抄本）
  	＊住民票
  	＊実印と印鑑登録証明書
  	その他公的機関が発行する証明書

  ＊印は公的機関の発行した原本（発行日から3ヵ月以内）での対応が必要となります。

  （郵送の場合）

  請求書に実印を押印し、印鑑登録証明書（発行日から3ヵ月以内）原本をお送りください。
• 代理人の資格を証明するための書類
  代理人の資格を証明するための書類（発行日から3ヵ月以内）として、以下のものが上げられます。

  開示請求者（代理人）		代理人の資格を証明するための書類（例）
  [1]法定代理人	親権者	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
  	未成年後見人	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書
  	成年後見人	裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書
  [2]任意代理人		開示請求の委任状（本人が自己の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、および本人の印鑑登録証明書

（5）開示請求等の手数料

（6）開示請求等に対する回答方法

8．個人情報の取扱いに関するお問合せ・ご相談・苦情等の窓口について

III．加盟する認定個人情報保護団体について